小林公認会計士・税理士事務所からのお知らせ

 美容院を開業された経営者の方へ「美容院開業支援」の記事を追加しました。           

                 
                 

 美容院の店舗数を増やし、会社設立を目指しておられる経営者の方は、

「会社の設立を検討されている方」をご覧ください。

会社の設立を検討されている方

会社を設立したい。

また個人事業から会社に変更したい(法人成り)。

など会社設立を目指し、検討されている方

 

(会社を設立したい理由)
◆社会的な信用度をアップさせたい。
◆税金を少なく、節税したい。
取引先会社の与信管理上、個人から会社設立の要請があった。
得意先を増やしたいが、取引の条件が「会社」となっている。

など会社設立をしたいと考えているが、次のような悩みがある---

 

(会社を設立したいが---)
設立費用はいくらかかるのか。
◆会社設立のメリットとデメリットを知りたい。
◆設立した方が良いのか迷っており、判断基準を教えてほしい。
◆会社の種類や設立手続きがよくわからない
個人事業から会社にするには、どんな手続きが必要なのか。
◆会社の経理処理や申告書はどうすればよいのか
自分で設立手続きをしたいが、アドバイスがほしい。
◆設立手続きは、司法書士に任せたいが紹介してほしい。

 

など会社を設立したいが、設立の方法や手間、費用などを考えるとどうすればよいのかと迷っている方へ
 

当事務所では次のようなサポ−トを実施しています。

@ご自分で設立手続きをされたい方    当事務所による設立手続きアドバイス
A司法書士による会社設立をご希望の方  司法書士の紹介

 

会社設立後の次のような手続きや処理も、当事務所が引き続き承り、行っていきます。
@各署への届出書提出
A個人事業から法人にされた場合は、個人事業の最終申告、個人事業から法人への引継ぎ処理
B法人税の申告書

など

個人で事業を開始され、始めて申告される方や既に申告経験はあるが、青色申告の控除を十分に運用されていない事業主の方に

 個人事業主の方々へ 「記帳支援サ−ビス」

個人事業主が青色申告の届出を提出し、複式簿記により帳簿を作成すれば、65万円の控除を受けることができます。(支払なしの経費と同じ効果です)。

 

ただし、ご自身で記帳するとなると簿記の知識が必要となります。これは会計ソフトを利用した場合でも同じです。操作方法をがわかっていも、手書き同様、簿記の知識がなくては誤った入力になってしまいます。結局時間や手間がかかり、青色申告特別控除(10万円または、65万円)をあきらめる方も多くおられます。

 

そこで、こういったお悩みをお持ちの個人事業主の方向けに、月額1万円で、複式簿記記帳による帳簿作成や記帳された内容を検証するサ−ビスを提供しています。

 

当税理士事務所への月額1万円の支払手数料は、当然、事業経費となりますので、複式簿記による記帳のご依頼があった場合の実質負担額は、次のようになります。

たとえば
所得額(売上−経費−扶養親族控除などの控除後)が100万円の場合 通常、所得税5%と住民税10%の計15%で、15万円の税金支払が発生します。

 

ただし、複式簿記の記帳を当事務所に依頼された場合

  (65万円控除+12万円経費)*0.15= 115,500円 の税金支払が少なくなります。 

 記帳手数料120,000円 − 税金支払減115,500円 =4,500円
 

  つまり、記帳手数料を支払っても、税金支払が少なくなるため、実質負担額が、1年間で4,500円ということになります。  

 

支払額で比較してみますと、

複式簿記の記帳を依頼されず、65万円控除がない場合    

   税金支払額  150,000円

当税理士事務所に、複式簿記の記帳を依頼された場合     

   税金支払額   34,500円(150,000円−115,500円)

   記帳手数料  120,000円  計 154,500円

1年間で、4,500円追加するだけで記帳の手間が省けるだけでなく専門家による節税等の判断やアドバイス付きの記帳が可能となります。

(所得額により、税率が変わります。ご自分の所得額で、節税効果をご確認してみて下さい。) 

 

(記帳支援サ−ビスのメリット) 

◆青色申告特別控除(10万円または65万円)ができる。

◆当事務所への支払い手数料は、経費となる。

◆一定条件を満たした配偶者や親族へ支払う給与が、経費となる。

◆専門家による節税等アドバイス付きの記帳となる。

特に事業初年度に、設備投資があるが場合、その処理方法が重要になります。

 

税理士事務所をうまく使って節税することも、経営にとって大切なことです。

 

 

 

新規設立法人向け・中小法人向けパック

 新規設立法人向け「決算書・法人税申告書作成パック」

 ・営業が忙しく、経理はなにもしていない。

 ・経理デ−タの入力はしたが、正しくできているか不安。 

 ・経理や申告のことがよくわからない。 

 ・1人で会社を設立したけれど、この後どうすればよいのか。など

会社設立3期目以内の会社で、決算申告が間近となり、今期は「確定申告書作成だけ依頼したい」という法人に、期間限定で「決算書・法人税申告書作成パック」を設けました。

【対象会社】
会社設立後、第1期、2期目、3期目の会社で、
決算期間近の会社

 

【サポ−ト内容】
 決算相談、経理デ−タのチェック、税務申告書作成(法人税・消費税・地方税・事業概況書)、決算書作成(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など )
総勘定元帳の作成、申請書・届出書チェック、源泉所得税のチェック など 

               【詳細は、こちらをご覧ください】
  
    上記パックは、メ−ルや郵便などの方法により、訪問地域以外(たとえば、東京や他府県など)の法人にも対応しています。

「決算書・法人税申告書作成お助けパック」

 ・決算時期だが手つかず、急いで決算申告書を作成してほしい。

 ・税理士の切り替えにより、顧問料を削減したい。

など 今期は「確定申告書作成だけ依頼したい」という法人向け

 

【対象会社】
設立時期に関係なく、売上5,000万円以下
、決算期間近の会社

 

【サポ−ト内容】
 決算相談、経理デ−タのチェック、税務申告書作成(法人税・消費税・地方税・事業概況書)、決算書作成(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など )
源泉所得税のチェック など 

               【料金の詳細は、こちらをご覧ください】
 

  上記パックは、メ−ルや郵便などの方法により、訪問地域以外(たとえば、東京や他府県など)の法人にも対応しています。 

 

 

 新規設立法人「顧問パック」

【対象会社】
会社設立後、第3期目までの会社で、売上5,000万円以下の会社 

  

【サポ−ト内容】
 各種相談、月次帳簿記帳のチェック、税務申告書作成(法人税・地方税・消費税)、決算書作成、年末調整、償却資産税申告など会社経理業務のほとんどが含まれています。

 

          【詳細は、こちらをご覧ください】
 

当税理士・公認会計士事務所の特徴

税理士事務所への不満は、なぜ生じるのでしょうか。

現在、税理士と契約している方から、「料金が高い、説明やアドバイスがない、税理士が訪問してこない、相談したいが聞きづらい」など不満があり、税理士を変更したいというお問い合せや相談をよくいただきます。

 

これは、その会計事務所のサ−ビス不足や内容説明不足により、うまくコミュニケ−ションがとられておらず、顧問先様が会計事務所をうまく利用できていないことへのいらだちではないでしょうか

 

たとえば、税務相談の委託をしたとします。顧問先様は、毎月顧問料を払っているのだから、会計事務所からは当然、訪問や経営や節税のアドバイスがあるものと思われています。しかし、一般的に会計事務所は、相談がなければ何もしません。ここにサ−ビスに対する大きなギャップがあります

 

[当税理士・公認会計士事務所の特徴]
 

会計事務所は、適正な会計や税務の処理をするだけではなく、経営者の方の悩みを共有し、解決の糸口を見いだす一助となることが重要だと考えています。  

このため当事務所では、

 

 

税理士・公認会計士の有資格者が、毎月または2ヶ月に1度程度訪問し、経営者の方と面談し、ご質問やご相談を受けています。(メ−ルや電話は随時お受けしています。)

 

顧問先様の疑問やご相談に対して、丁寧な説明(コミュニケ−ション)と適切なご提案をすることを大切にしています。

 

 

サ−ビスをパッケ−ジ化して料金を決定し、追加料金が発生しにくい料金体系にしています。

 

このように当事務所は、法人や事業所へ定期的に訪問することにより、今の事業の状況や経営者の方の考えをよく知ること、また顧問先(お客様)にとって便利で、相談し易い、税務会計事務所であることを心がけています。 

 

 

    【なぜ訪問が基本なのか?など、詳細はこちら】

 

    【料金とサ−ビスを知りたい方はこちら】  

中・小規模公益法人の新公益法人制度への対応

中規模・小規模の公益法人の皆様へ

 

新公益法人制度への対応は大丈夫?

公益性認定要件の1つ、新公益法人会計基準に基づく財務諸表の作成・指導や税務処理への対応、内部牽制制度整備などを支援します。

 

                  

《公益法人 理事の方の悩み 》

 従来からのやり方で、決算書を作成しているが、会計専門家に見てもらったことはなく、正しく記載されているのか、また新公益法人会計に対応できるか不安 

 

◆経理担当者は、出向者が多く、経理経験者もいない。また、3年程度で交代するため、過去の経理処理の経緯もわかりにくく、継続して理解している人がほしい新会計基準にも対応してほしい 

 

◆顧問税理士がおり、法人税や消費税の税金計算はしてもらっているが新基準による決算書の作成方法や適正かどうかのチェックをしてほしい


◆公認会計士の監査は受けているが、監査ではなく、会計ソフト入力や決算書の作成をしてほしい特に、新公益法人会計基準については、理解する時間や人員がおらず、新基準に対応した決算書の作成をしてほしい

                     

               詳細は、こちらをご覧下さい。

「赤字経営となっている」、「設立・事業開始したばかり」の法人・個人が、会計事務所と顧問契約をするメリット(利点)とは?

  「赤字経営や会社設立・事業開始したばかりだと、会計事務所に費用をかけられないし、委託する必要はない」 とお考えではありませんか?

これは、赤字や儲けが少なければ、税金を支払うこともなく、節税の相談も必要ないと考えられるからだと思います。

これは、むしろ逆です、

赤字経営や会社設立・事業開始したばかりだからこそ、会計事務所と顧問契約することにより、コスト削減や節税が可能なのです

  当会計事務所と契約することのメリットとは  【詳細は、こちらをご覧ください】     

 

景気が後退するなか、どのように対応しますか?

景気後退期、減益していく中での節税には限界があります。今こそ経営体質の改善が重要です。 

    儲かって、所得が出てこその節税です。減収・減益が予想される状況では、今までの業務内容や収益・費用の中身を見直し、経営体質を修正(改善)していくことが必要です。

   

    景気後退期には、コスト削減は重要なテ−マです。ただし、単に削減するだけでは、業績は、縮小してしまいます。不況時には原価(製造原価、売上原価)や費用(販売費・一般管理費など)を抑え、営業や広告宣伝などの販売促進に費用投入することが必要です。 

 

    では、コスト削減のためには、どのようにすればよいのでしょうか。

  そのためには、まず原価や費用を変動費と固定費に分類し、固定費の内容や金額を見直します。(固定費のままでよいのか、また金額を減らすことができないのかを検討します)  

  

    固定費というとまず人件費です。単純に人員を減らせば良いと言うわけではありません。製造業の場合、操業度を落としたことによる、生産部門の余剰人員を、また、製造業以外では、経理や総務の管理部門の人員を、営業や営業事務へ移転させます。その上で、余剰人員の削減をしていきます。 

 

     また、製造業の場合は、生産部門を低コストな外注生産にできないか検討することが必要です。同様に、経理や総務の管理部門の業務を外注(アウトソ−シング)することが必要です

 

   外注にする場合、外注料金が売上や人員によって変動するような料金設定の契約をすることです。これにより、固定費だった人件費が、変動費化します。 その他の費用についても同様に実施します)              

                                                               【経理業務の外注】

  

   下の表は、現在の費用構造(@)とこれを変動費化(A)した場合の利益を比較したものです。売上額が変動すると、利益がどのように変化するかを比較してみてください。

 

   現在の売上高を100としています。 

@(現在の費用構造を変えない場合)変動比率(変動費/売上高)=20%

 売上高  80  90  100  110  120
 変動費  16  18  20  22  24
 限界利益

 64

 72  80  88  96
 固定費  50  50  50  50  50
 利益  14  22  30  38  46
 限界利益率

80% 

 80%

 80%

 80%

 80%

 損益分岐点  63  63  63  63  63

 A(変動費化した場合) 変動比率(変動費/売上高)=30%

 売上高  80  90  100  110  120
 変動費  24  27  30  33  36
 限界利益  56  63  70  77  84
 固定費  40  40  40  40  40
 利益  16  23  30  37  44
 限界利益率  70%  70%  70%  70%  70%
 損益分岐点  57  57  57  57  57

 ◎変動費: 売上に比例して、増減する費用(仕入高など)

 ◎固定費: 売上高に関係なく、発生する費用(給料、賃借料など)

 ◎限界利益: 売上高−変動費

 ◎損益分岐点: 限界利益=固定費となる売上高(つまり、限界利益をもって固定費を回収しきる売上高の水準) 

 

  

    現在の売上高が、100で利益が30の時、固定費を50から40、変動費を20から30とした場合 (費用10を固定費から、変動費化したことを意味します) 、つまり@表からA表に費用構造を変えた場合

 

    売上高が、80に減少すると、利益は、@表の現在の費用構造では 14に対し、 A表の変動費化した(費用構造を変えた)場合16と多くなっています。  

   

    このように売上高が、減少していく時には、変動費化をすすめて損益分岐点を引き下げることにより、利益を多くすることができるのです。(増収が見込める場合は、逆に固定費化した方が利益額が多くなります。)  

 

(*)人員削減の場合の注意点

●バブル崩壊時、各企業は早期退職制度や「肩たたき」を実施したが、優秀な人材が多く流出した。
●留まった人員に過度の業務負担がかかった。
●首切りの恐怖で、会社への愛着心や労働意欲が却って低下した。

 

   不況を乗り切る、経営体質をつくるには業務内容の流れを見直し、徹底管理をしていくことが重要です。アバウト(大まか)では、なかなか効果がでないのです。(体質改善と同じです。)

 

以下についてもご覧下さい。

◆ 売上が伸びない・減少しているが、どうすればよいのか 

◆ 製造業の場合、製造コストを下げるために、どのようにすればよいのか

◆ 売掛金管理や与信管理をどのようにすればよいのか

◆ 棚卸資産管理をどのようにすればよいのか

◆ 固定資産管理をどのようにすればよいのか

◆ キャッシュフロ−を重視した経営とは