法人・個人事業の税務・会計を全面的にバックアップ
小林公認会計士事務所

税理士事務所への不満は、なぜ生じるのでしょうか。

現在、税理士と契約している方から、「料金が高い(コロナ禍、料金を見直したい)、経営数字についての説明やアドバイスがない、税理士が訪問してこない(また税理士資格の無い者が来る)、相談したいが聞きづらい」など不満があり、税理士を変更したいというお問い合せや相談をよくいただきます。

これは、その会計事務所のサ−ビス不足や内容説明不足により、うまくコミュニケ−ションがとられておらず、顧問先様が会計事務所をうまく利用できていないことへのいらだちではないでしょうか。

たとえば、税務相談の委託をしたとします。顧問先様は、毎月顧問料を払っているのだから、会計事務所からは当然、訪問や経営や節税のアドバイスがあるものと思われています。しかし、一般的に会計事務所は、相談がなければ何もしません。ここにサ−ビスに対する大きなギャップがあります。

［当税理士・公認会計士事務所の特徴］

会計事務所は、適正な会計や税務の処理をするだけではなく、経営者の方の悩みを共有し、解決の糸口を見いだす一助となることが重要だと考えています。  

このため当事務所では、

Ⅰ.「税理士の変更をご検討されている方へ」の記事を更新しました。

Ⅱ.「中小法人向け」の記事を更新しました。　　

Ⅱ.美容院を開業された、または開業準備をされている経営者の方へ「美容院開業支援」の記事を追加しました。　　

美容院の店舗数を増やし、会社設立を目指しておられる経営者の方は、「会社の設立を検討されている方」をご覧ください。

会社を設立したい。

また個人事業から会社に変更したい（法人成り）。

など会社設立を目指し、検討されている方

(会社を設立したい理由)

など会社設立をしたいと考えているが、次のような悩みがある---

など会社を設立したいが、設立の方法や手間、費用などを考えるとどうすればよいのかと迷っている方へ

当事務所では次のようなサポ−トを実施しています。

①ご自分で設立手続きをされたい方　　　　当事務所による設立手続きアドバイス
②司法書士による会社設立をご希望の方　　司法書士の紹介

会社設立後の次のような手続きや処理も、当事務所が引き続き承り、行っていきます。

①各署への届出書提出
②個人事業から法人にされた場合は、個人事業の最終申告、個人事業から法人への引継ぎ処理
③法人税の申告書

など

新規設立法人向け「決算書・法人税申告書作成パック」

会社設立３期目以内の会社で、決算申告が間近となり、今期は「確定申告書作成だけ依頼したい」という法人に、期間限定で「決算書・法人税申告書作成パック」を設けました。

【対象会社】
会社設立後、第１期、２期目、３期目の会社で、決算期間近の会社

【サポ−ト内容】
　決算相談、経理デ−タのチェック、税務申告書作成（法人税･消費税・地方税・事業概況書）、決算書作成（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など ） 、総勘定元帳の作成、申請書・届出書チェック、源泉所得税のチェック　など　

上記パックは、メ−ルや郵便などの方法により、訪問地域以外（たとえば、東京や他府県など）の法人にも対応しています。

「決算書・法人税申告書作成お助けパック」

など　今期は「確定申告書作成だけ依頼したい」という法人向け

【対象会社】
設立時期に関係なく、売上５，０００万円以下、決算期間近の会社

【サポ−ト内容】
　決算相談、経理デ−タのチェック、税務申告書作成（法人税･消費税・地方税・事業概況書）、決算書作成（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など ） 、源泉所得税のチェック　など　

上記パックは、メ−ルや郵便などの方法により、訪問地域以外（たとえば、東京や他府県など）の法人にも対応しています。

 「新規設立法人「顧問パック」

【対象会社】
会社設立後、第３期目までの会社で、売上５，０００万円以下の会社

【サポ−ト内容】
　各種相談、月次帳簿記帳のチェック、税務申告書作成（法人税･地方税･消費税）、決算書作成、年末調整、償却資産税申告など会社経理業務のほとんどが含まれています。

個人事業主の方々へ「記帳支援サ−ビス」

個人事業主が青色申告の届出を提出し､複式簿記により帳簿を作成すれば､６５万円の控除を受けることができます。（支払なしの経費と同じ効果です）。

ただし、ご自身で記帳するとなると簿記の知識が必要となります。これは会計ソフトを利用した場合でも同じです。操作方法をがわかっていも､手書き同様､簿記の知識がなくては誤った入力になってしまいます。結局時間や手間がかかり､青色申告特別控除(10万円または、65万円)をあきらめる方も多くおられます。

そこで、こういったお悩みをお持ちの個人事業主の方向けに、月額１万円で､複式簿記記帳による帳簿作成や記帳された内容を検証するサ−ビスを提供しています。

当税理士事務所への月額１万円の支払手数料は、当然、事業経費となりますので、複式簿記による記帳のご依頼があった場合の実質負担額は、次のようになります。

たとえば
所得額（売上−経費−扶養親族控除などの控除後）が１００万円の場合　通常、所得税５%と住民税１０%の計１５％で、１５万円の税金支払が発生します。

ただし、複式簿記の記帳を当事務所に依頼された場合

 　（６５万円控除＋１２万円経費）＊0.15= １１５，５００円 の税金支払が少なくなります。　

　記帳手数料１２０，０００円 − 税金支払減１１５，５００円 =４，５００円

つまり、記帳手数料を支払っても、税金支払が少なくなるため、実質負担額が､１年間で４，５００円ということになります。  

支払額で比較してみますと、
複式簿記の記帳を依頼されず、６５万円控除がない場合　　　　

　　　税金支払額  １５０，０００円

当税理士事務所に、複式簿記の記帳を依頼された場合　　　　　

　　　税金支払額　　 ３４，５００円（１５０，０００円−１１５，５００円）

　　　記帳手数料　 １２０，０００円　　計　１５４，５００円

１年間で、４，５００円追加するだけで、記帳の手間が省けるだけでなく、専門家による節税等の判断やアドバイス付きの記帳が可能となります。

（所得額により、税率が変わります。ご自分の所得額で、節税効果をご確認してみて下さい。） 

(記帳支援サ−ビスのメリット) 

特に事業初年度に、設備投資があるが場合、その処理方法が重要になります。 

税理士事務所をうまく使って節税することも、経営にとって大切なことです。