景気が後退するなか、どのように対応しますか?

景気後退期、減益していく中での節税には限界があります。今こそ経営体質の改善が重要です。 

儲かって、所得が出てこその節税です。減収・減益が予想される状況では、今までの業務内容や収益・費用の中身を見直し、経営体質を修正(改善)していくことが必要です。まず、景気後退期には、コスト削減は重要なテ−マです。単に削減だけでは、業績は、縮小するだけです。不況時には原価(製造原価、売上原価)や費用(販売費・一般管理費など)を抑え、営業や広告宣伝などの販売促進に費用投入することが必要です。そのためには、費用を変動費と固定費に分類し、固定費の内容や金額を見直し、削減します。固定費というとまず人件費です。単純に人員を減らせば良いと言うわけではありません。操業度を落としたことによる、生産部門の余剰人員や経理・総務の管理部門の人員を、営業や営業事務へ移転させます。その上で、余剰人員の削減をしていきます。次に、生産部門の低コストによる、外注生産を検討することです。また経理や総務の管理部門の業務を外注(アウトソ−シング)することです。この場合、外注料金が売上や人員によって変動する料金設定の契約をします。これにより、固定費だった人件費が、変動費化します。 その他の費用についても同様に実施します)

                          【経理業務の外注】

下の表は、現在の費用構造(@)とこれを変動費化(A)した場合の利益を比較したものです。売上額が変動すると、利益がどのように変化するかを比較してみてください。

現在の売上高を100としています。 

@(現在の費用構造を変えない場合)変動比率(変動費/売上高)=20%

 売上高  80  90  100  110  120
 変動費  16  18  20  22  24
 限界利益

 64

 72  80  88  96
 固定費  50  50  50  50  50
 利益  14  22  30  38  46
 限界利益率

80% 

 80%

 80%

 80%

 80%

 損益分岐点  63  63  63  63  63

 A(変動費化した場合) 変動比率(変動費/売上高)=30%

 売上高  80  90  100  110  120
 変動費  24  27  30  33  36
 限界利益  56  63  70  77  84
 固定費  40  40  40  40  40
 利益  16  23  30  37  44
 限界利益率  70%  70%  70%  70%  70%
 損益分岐点  57  57  57  57  57

 ◎変動費: 売上に比例して、増減する費用(仕入高など)

 ◎固定費: 売上高に関係なく、発生する費用(給料、賃借料など)

 ◎限界利益: 売上高−変動費

 ◎損益分岐点: 限界利益=固定費となる売上高(つまり、限界利益をもって固定費を回収しきる売上高の水準) 

 

現在の売上高が、100で利益が30の時、固定費を50から40、変動費を20から30とした場合 (つまり、費用10を固定費から、変動費化しています)

売上高が、80に減少すると、利益は、@の現在の費用構造を変えない場合 14に対し、 Aの変動費化した場合16と多くなっています。このように売上高が、減少していく時には、変動費化をすすめて損益分岐点を引き下げることにより、利益を多くすることができるのです。(増収が見込める場合は、逆に固定費化とした方が利益額が多くなります。)

 

(*)人員削減の場合の注意点

●バブル崩壊時、各企業は早期退職制度や「肩たたき」を実施したが、優秀な人材が多く流出した。
●留まった人員に過度の業務負担がかかった。
●首切りの恐怖で、会社への愛着心や労働意欲が却って低下した。

 

不況を乗り切る、経営体質をつくるには業務内容の流れを見直し、徹底管理をしていくことが重要です。アバウト(大まか)では、なかなか効果がでないのです。(体の体質改善と同じです。)

 

以下についてもご覧下さい。

◆ 売上が伸びない・減少しているが、どうすればよいのか 

◆ 製造業の場合、製造コストを下げるために、どのようにすればよいのか

◆ 売掛金管理や与信管理をどのようにすればよいのか

◆ 棚卸資産管理をどのようにすればよいのか

◆ 固定資産管理をどのようにすればよいのか

◆ キャッシュフロ−を重視した経営とは

 

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