起業や法人を新規設立したけれど、この後どうすれば−−

 新規設立法人の経営者の皆様へ

本業に集中し、面倒な経理等の管理業務は全て当税理士事務所にお任せ下さい。
新規に起業された経営者の方々を対象に「新規設立法人顧問支援サ−ビスコ−ス」を設けました。
これは、「会社を設立したが、この後どうすればよいのか?」

例えば
◆ 税務署への届出がよくわからない。
◆ 経理のことはよくわからない、本業に専念したい。
◆ 経理担当者を雇うのはコストがかかる。
◆ 会計ソフトを購入し、自分で入力はしているものの処理が
  正しいかどうかわからない。
◆ 経理業務をすべて会計事務所に任せられないか。
◆ 税務調査が不安。
◆ 税理士に依頼すると、どんなことをしてくれるのか。また、細かい料金   

  設定となって、いるが、一体、料金はどの位かかるのか。

 

など色々な不安や疑問を持たれている経営者の方々をサポ−トするため、以下の条件の方々に限定したサ−ビスです。

(条 件)設立3期目以内で、売上5,000万円未満
(料 金)
月額30,000円(税抜)のみ。決算料込み
      (会計入力処理は、貴社で入力)   
      *但し、4期目以降は通常顧問料金へ移行させていただきます。
 

会計入力(領収書や請求書等をお預かりし、当税理士事務所で会計処理します。)も依頼するという方は、プラス 7,000円の 月額 37,000円(税抜)のみです。

 

(サポ−ト内容)
■ 原則、毎月、御社へ訪問し、お困りや各種相談等をお受けします。
パソコン会計導入支援(会計ソフト入力指導)
月次決算監査・報告(記帳指導や記帳チェク、アドバイスを行います)
税務相談(何度しても追加料金はありません)(決算対策、節税対策など)
決算書作成(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など作成)
法人税・地方税・消費税等の確定申告書作成・提出
償却資産税申告書作成(償却資産を保有する場合作成)
年末調整(数名程度)(給与計算は、除きます。)、給与支払報告書
  源泉徴収票等の法定調書合計票、源泉徴収票、支払調書、源泉税納付書等の作成      

■ 税務署への届出書作成

 

 

上記のサポ−ト内容は、通常なすべき会社経理業務のほとんどが入っています。その他、株主総会議事録や取締役会議事録の作成など色々なお困りにもサポ−トしています。

会社設立当初は、あらゆることを経営者自らが、一人でしなければならず、事業に集中出来ず、資金繰りも苦しいと思われます。少しでも業務面・資金面をサポ−ト出来ると確信しています。また、良き相談者となれることを目指しています。

 

◆申告期限が迫っている場合、お受けできないケ−スもあります。できるだけ早くお申し込み下さい。 

 

     まずは、「お問合せ」から、お気軽にご相談下さい。
      

新規設立法人決算パック

 決算間近となり、今期は「確定申告書作成だけ依頼したい」という法人に、期間限定で、決算のみを行う「決算申告書・法人税申告書作成パック」を設けました。

 

(条件)

● 会社設立3期目以内の会社または、売上5,000万円以下の会社で、決算月が 間近の会社

帳簿の作成がある程度できている(会計ソフトを利用していて、入力済であるなど)。

帳簿の作成はできていないが、通帳・領収書・請求書は保管している。

 

 (料金)

 150,000円(税抜) (但し、帳簿の作成程度により、若干変動する場合があります。)

 

(サポ−ト内容)

決算相談、経理デ−タのチェック、税務申告書作成(法人税・地方税・消費税・事業概況書)、決算書作成(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など作成) 、総勘定元帳の作成、申請書・届出書のチェック、源泉所得税のチェックなど(帳簿の記入は含みません)

 

 

     ・帳簿の記入作成(通帳や領収書などから記入)から依頼される方は、別途料金が必要となります。

           7,000円(税抜)から

 

      まずは、「お問合せ」から、お気軽にご相談下さい。