経営者の悩み

 経 営 者 の 悩み】
 

T.顧問税理士への悩み  

顔を見せないし、相談にもあまりのってくれない。
●ITに強い税理士で選んだが、会計デ−タ−もネットベ−スでのやり取りだけで、顔を見せず、決算書をつくるだけ。
●メ−ルや電話で、質問しても返事が遅い
●毎月訪問してくるが、無資格の担当者で、所長に確認してからの回答で遅い
規模の大きな税理士事務所にしたが、担当者がよく代わり、会社の内容をいちいち説明しなければいけないし、当社の状況を理解したアドバイスではない
顧問税理士が、高圧的で質問しにくく、話づらい。
相性が合わないが、知人からの紹介で解約しづらいし、次に良い税理士が見つかるか不安。
申告書や納税額の通知が遅いため、申告納税が終わるまで、いつもいらいらする
所長が高齢なうえ、後を継ぐ職員が育っていないため、今後が不安。
●電話やFAXを使わず、メ−ルだけで対応してほしい

                 【税理士・公認会計事務所の探し方】

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U.自社の総務・経理人員の確保と教育への悩み

●産休や突然の退職で人手がなく、パ−ト募集しているが、集まらない
人材派遣に依頼すると時間単価が高いうえ、斡旋料がかかる
●会計処理、会計ソフトの設定や入力方法を教育してほしい
経理部門を合理化して、経費を削減したい。
ベテラン経理担当者退職するため、どうすればよいか。 

経理事務員を派遣会社や募集したりすると一時間当たり1,000円以上はかかります。7時間労働で一日7,000円、1月の出勤日数を22日とすれば 月154,000円 、年間では、1,848,000円は最低かかることになります。また正社員であれば、月15万円とすると180万円、これに賞与や社会保険料負担が加わります。これを考えると、税理士事務所へ委託した方が、安い場合が多いと言えます。

このため、税理士事務所へ記帳代行も含めた、経理業務を委託する。または、自社の経理マン育成のため、税務・会計研修や実務指導を税理士事務所に委託することをお奨めします。

                       【経理業務の外注】               

V. 経営の悩み

◆ 売上が伸びない・減少しているがどうすればよいのか。

@現状の人件費を増やさず、営業担当者を増やします。 

  生産部門や管理部門の人員を、営業部門へ異動させ、販売を強化します。         

A限界利益(率)を重視した取引の拡大をします。

  ⇒ 限界利益とは、売上高−変動費です。最終利益(売上高−変動費−固定費)がマイナスであっても、限界利益がプラスならば、固定費の回収ができるため、製造や販売、投資を実行すべきなのです。例えば、ある製品(商品)1個売上高500円、原価550円(材料費300円、給料150円、地代100)なら利益はマイナス50円となります。

しかし、売上高500円から変動費(材料費)300円を差し引いた限界利益は、200円のプラスとなっています。固定費(給料、地代)250円は、製造や販売の有無に関係なく、発生する費用であり、この一部が回収できていることになります。追加で製造や販売をすれば、限界利益分が追加利益となります。従って「赤字で儲からないから、この製品(商品)を受注しない」とはせず、限界利益がプラスかどうかを確認し、プラスであれば増産や販売した方が、会社全体の損益にはプラスとなります。

B利益率や利益額を重視した取引を拡大をします。

 ⇒  売上額よりも、利益を重視した取引をします。1つは、利益率や利益額の高いものを中心に販売、1つは、利益率や利益額が少なくても販売数量を重視した販売があります。売上額ではなく、儲けを重視します。これは過度に、売上額重視の経営をすると、架空取引(最近よくある循環取引)や赤字販売につながる可能性も高くなるからです。

C原価を重視した取引

 ⇒  自社製品を販売する場合、営業マンは、注文を獲得だけでなく、製品在庫を意識して販売することが大切です。たとえば、生産1ロット数>販売数となる製品の場合滞留在庫が発生し、将来、在庫処分損のおそれがあります。従って、最低1ロット分は、買い取ってもらう、もしくは、買取る約束をしておく。また、滞留在庫処分損が発生しても赤字とならない販売価格とする。など発生コストの回収を重視します。さらに、倉庫負担料、運送料など、その取引関連のコストも考えて取引します。単に、「 コストがかかる取引を中止せよ」と言っているわけではありません。これらの費用負担を競合他社との差別化や戦略と考え、負担するケ−スはあります。新規得意先への参入のためであったり、自社の他製品を売上増額するためのものなど、はっきりとした目的をもっている場合は、むしろ原価を重視した取引といえます。

D過去取引があった、もしくは取引が減少した得意先の掘り起こしを行います。

Eホ−ムペ−ジ活用により、商品説明は、当然のことながら、使用例などの掲載、ネツト販売による営業エリアの拡大を考えます。

F年間売上目標を月ごと、さらに日ごとの目標とて落とし込み、営業マンにノルマ達成の確認を行います。この場合、数字だけでなく、具体的な得意先名ごとの売上金額目標による確認をします。  などなど   

製造業の場合、製品コストを下げるために、どのようにすればよいのか。

  ⇒  原価管理が必要。予定原価を設定し、実際原価との差を計算してその原因  を分析していきます。予定原価を設定している中小企業はありますが長年見直されていないため、かなり無理のある予定原価となっています。また、実際原価も「どんぶり勘定」で正確ではありません。「どんぶり勘定」とは、使用量そのものの管理はせず、期首在庫量+投入量−期末在庫量として差引きで算出する方法です。製造原価などをこのやり方で算出すると、棚卸の誤りや減耗・紛失分などが、原価に入ってしまい正確な原価管理が出来ません。

 

売掛金管理や与信管理について、どのようにすればよいのか。

@新規取引先との売掛限度額(与信額)を決めたいがどのようにすればよいのか。

 ⇒  自社の取引銀行を通じ、新規取引先の情報を入手してもらう。デ−タバンクを使って調べる。決算書などを入手して分析するなどします。

A貸倒れを少なくしたいが、どのようにすればよいのか。  

 ⇒  売掛金の回収管理を徹底します。請求書の発行遅れがないようにし、入金遅れがあれば、営業担当者に伝え、先方に連絡します。当たり前の行為ですが(1ヶ月ぐらい、1度くらい遅れてもいいやと思うのか)、出来ていない場合が多いです。また、責任者が営業担当者に滞留状況を確認することが大切です。売掛金先の細かな情報を共有することが、貸倒を防ぎます。

仮に10万円の売掛金が回収が出来ないとしてください。 粗利率10%だとすると 10万円÷0.1=100万円となり、売上100万円獲得して10万円の儲けです。10万円の売掛金を回収出来なければ、100万円の売上を獲得しないのと同じことになります。売掛金の回収はキャッシュフロ−にも影響し、大切です。

棚卸資産についての悩み
 @在庫を持つリスクや倉庫料を減らしたい。

工場や倉庫に、棚卸の立会に行くと、原材料や仕掛品、製品があふれかえっていることがあります。その理由が、繁忙期のためか、売れ行き不振のためか、その理由や在庫の内容によって、決算書やキャッシュ・フロ−に大きな影響を与えます。棚卸管理は重要なことです。

原材料の在庫を減らすには、単に安いからといって、まとめ買いをしないことです。資材購入は、安く仕入れることを重視しています。しかし、景気後退期には、前年数値や期初販売計画にもとづくだけではなく、売れ筋製品や販売量のリアルタイム情報も重視して、スピ−ディ−に必要購入量を検討することが重要です。できるだけ、滞留原材料を発生させないようにします。 

仕掛品や製品在庫を減らすには、期初販売計画だけ出なく 、販売量のリアルタイム情報を重視して生産 します。当たり前のことですが、販売量が減っているにもかかわらず、これに対応しないで、生産すると滞留在庫が増えます。従来と同量生産すれば、1個当たりの仕掛品や製品単価は、変わらず資産として在庫が計上されます。しかし、売れて収益を生んでこそ資産であり、売れなければ、収益を生まず、逆に在庫の原価が将来の損となります。購入商品の場合も考え方は、原材料や仕掛品・製品と同じです 。

また、発生した滞留在庫の処分や評価下げが、進まない要因の1つに、滞留在庫に対する経理担当者と生産・技術担当者との認識の違いがあります。 生産・技術担当者は、「物」を使用可能かどうかで判断しています(生産者は、「物」を特に大切に思うため、廃棄や処分という言葉に抵抗があるように思います)。 経理担当者は、処分価格で判断します。

滞留在庫が多いと自社敷地以外だと、賃借料や倉庫料がかかります。また自社内であっても、他に利用可能なスペ−スを失うことになります。このように、在庫を所有するリスクを会社全員が理解し、対応することが重要です。

固定資産についての悩み 

@設備投資をするかどうかの判断は、どのようにするのか。

 ⇒  設備投資の意思決定の際、比較的簡単な方法として、「投資額が何年で回収されるのか(回収期間法)」や「投資金額に対する利益率(投資利益率法)」などがあります。
回収期間法 :回収期間(年)=投資額÷年間キャッシュ・フロ−(回収期間が短いほどよく、投資の安全性を評価する)
投資利益率法 :投資利益率  =(利益またはキャッシュ・フロ−)÷投資額 (目標利益率をみる、投資の効率性を評価する)

これに加え、「投資資金を自己資金、借入金、どちらでまかなうのか」や「検討している、設備投資資金の返済だけでなく、会社全体に与える収益や資金への影響は、どの程度なのか」なども考慮することが必要です。

A固定資産の管理は、どのようにすればよいのか。またどんなメリットがあるのか。

固定資産の種類(機械、備品など)により、管理番号を付け、保管場所を記載した一覧表を作成し、現物管理を行います。半期や決算期前に、その状況(未使用、廃棄など)を確認します。減価償却費や償却資産税算定のための固定資産台帳があるのになぜ、と思われるかもしれませんが、例えばパソコンを10台を同じ時期に購入した場合、固定資産台帳では、償却計算をを目的としているため、一式として計上し、保管場所までは、記載していないケ−スや土地や絵画などの非償却資産が入っていない場合が、あるからです。これら現物確認をする理由は、1つに、会社財産の管理、1つに、未使用資産や遊休資産を把握し、売却や廃棄の検討ができることです。売却すればキャシュ・フロ−がよくなり、廃棄すれば、残存簿価部分が、廃棄損がとなり、キャッシュが出ないで、節税効果があります。さらに、税法上、少額なため、損金計上が認められたもの(いわゆる簿外の固定資産)についても、会社財産であること、売却できる場合もあることから、同じような管理をすることが必要です。

固定資産の節税方法には、償却方法の選択や変更、優遇税制、消耗品費や修繕費などがあります。

 

キャッシュフロ−を重視した経営とは、どのようにすればよいのか。

「勘定あって銭足らず」というのをお聞きになったことがあると思います。利益が出ているにもかかわらず、お金が無いことを意味します。キャッシュ・フロ−(資金収支)とは、簡単に言えば、お金の出入りです。ではなぜ、利益があるのにお金が無いのかというと
    利  益=収益−費用
    資金収支=収入−支出
を表し、例えば掛売(売掛金)で100万円売った場合、収益は100万円ですが、収入はゼロとなります。つまり、入金があるまで収入にはならないからです。また、売れ筋商品を現金で、50万円買ったが、期末に在庫として、全部残ったという場合、費用はゼロ、支出は50万円となり、利益はあるが、お金が無いことになるのです。そこで、
できるだけキャッシュ・フロ−を良くする方法としては、購入は、掛けや手形、カ−ド払いとし、売上は現金売り、掛売は出来るだけ早く現金回収するよう心がけることです。
但し、無理に支払を引き延ばしたり、回収を過度に急ぐことは、信用失墜となりますが、得意先に対し、期限を厳守した請求書発行は、却って「きっちりしている」と信頼されます。

棚卸資産や売掛金が増えれば、利益が増えますが、将来、現金として回収されなければ、キャッシュ・フロ−はゼロとなり、資金繰りが悪化します。このため、上にも記載したように、棚卸資産管理や売掛金管理が重要となるのです。

会計ソフトを使いたいが、どれを買えばよいのか。また、初期設定や入力方法が、正しいかみてほしい。

                  【会計ソフトの購入と使い方】                                            【中小企業向け】

 

税務調査に対応してほしい。多額の修正申告にならないような、経理処理をしたい。

税務調査とは、税務署員や国税局員(大規模法人の場合)が、会社の経理処理が、税法に照らして、正しく計算されているかどうかを調べることです。調査対象の選定は、申告に問題点がないかどうか、業績や人員・事業規模などに大きな変化がないかどうか、税務調査の周期(毎年、2年おき、3年おきなど)はどうかなどを考慮し、選んでいるようです。会社にとっては、かなりの緊張と負担がかかります負担とは、調査のために、時間や事務負担、指摘項目についての税務署との折衝、さらに修正申告となれば、追加の税金負担が発生します。経験された方は、よくおわかりだと思います。ただし、日頃の税務・会計処理を税法に基づき、きっちり実施していれば、大きな問題はありません。あいまいな処理をしていると指摘され、修正申告となります。指摘分の税金以外に加算税や延滞税などが加えられ、多くの追加税金を納付することになります。こんなことなら、最初から、キッチリ処理すればよかったと反省された方も多いのではないでしょうか。税務調査に対応するには、税理士・公認会計士事務所と顧問契約を結ぶことをお奨めします。決算のみの契約では十分ではありません。顧問契約を結ぶと、あいまいな税務処理の相談ができることや月次の処理をチェックしてくれます(会計事務所により、異なります)、また、別料金となりますが、税務調査に立会、税金交渉をしてくれます。決算のみの契約だと、会社作成の帳簿に基づき、申告書を作成するだけとなるからです。  

              【顧問契約と決算のみ契約の違い】

以上のように、経営者の悩みに対する、回答の一例を記載しました。

これらの他にもいろいろな悩みをお聞きしています。

●月次決算数値の見方や分析の仕方を教えてほしい。

●決算書の見方やポイント、当社の経営改善点を教えてほしい。

●得意先やや見込み販売先、銀行などに、より信頼される、品質の良い決算書を作成したい 。

●経営について、相談できる相手がほしい。

●自社の損益、資金繰りで大丈夫か。

●金融機関からどのようにしたら、借入できるのか。

●税務署に指摘されない、経費の支出タイミング

などなど

経営者の方は、他社が会計処理や業務管理、販売管理、製造管理などを、どのように行っているのか、とても興味をもたれています。これに対して、会計基準・税法の知識だけでなく、上場会社や大会社、中堅会社の会計監査や税務を通じて、経験した知識を加味することにより、より実務的なアドバイスを提供しております。