大阪／税理士・公認会計士事務所【よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）】

以上のような選び方や良い点、悪い点があると思います。

会社や個人事業の、大切な経理や経営相談するについて、長いつきあいとなるパ−トナ−を選ぶわけですから、自分の要望や考え、相性の良い、税理士・公認会計士事務所を選らばなければなりません。まずは、各会計事務所の資格や登録番号の記載、サ−ビス内容や所長の考え、プロフィ−ル、料金などの情報を、事前に入手し、初回の面談や相談が、無料の税理士・会計士事務所と、とにかく面談してみることが良いと思います。会計事務所もサ−ビス業です、昔のような高圧的な先生業ではありません（もし、そんな事務所なら、やめておいた方が良いでしょう、良きパ−トナ−を探しているわけですから、後々いろいろな相談もしにくいですから）。けっして、税理士事務所の敷居は、高くありません。気軽に面談してください。

【会計ソフトの購入】

多種類の会計ソフトがあり、どれを購入すればよいのか迷うところです。数万円程度で販売されていますが、まず、会社対応か、個人対応かを確認します。次に、値段が同じ程度なら、使い慣れれば、どれも大きな差はないと思いますが、値段に差のある場合は、パンフレットやパッケ−ジ箱の裏側に記載してある、出力帳票や機能をみます。今すぐに、使わない機能（管理会計的なもの）が、多く記載されているソフトは、やめておいた方が良いでしょう。処理スピ−ドが遅くなったり、経理知識がないと、初期設定や入力処理に手間取ることがあるからです。とりあえずは、事業規模に合った人気ソフトを選ぶのが良いと思います。（たとえば弥生会計など）

【会計ソフトの使用について】

会計ソフトに入力すれば、経理知識がなくても貸借対照表や損益計算書、一部の申告書まで作成できます。しかし、会計ソフトは万能ではなく、次のような問題点もあります。
①初期設定〔勘定科目登録、消費税処理（簡易課税、原則課税など）、導入時残高設定他〕には税務や会計知識が、必要になります。初期設定を誤ってしまうと、間違った集計表が、出力されます。また途中での修正が、むづかしいのです。

②貸借（右、左）の金額さえ合えば、会計上の仕訳勘定科目が、正しいかどうかの判断はしてくれません。

③税務上の損金となるかどうかの判断もありません。
特に多い間違いは、固定資産と修繕費です。資産なのか、費用なのか。これにによって決算書は、全く異なったものになります。

自社で会計ソフトを使用し、その数字を経営判断にスピィ−ディ−に生かすことは、経営戦略上も重要なことです。但し、その決算数字が誤ったものであれば、大変なことになります。会計ソフトが、万能ではないことを知ったうえで、使用することが大切です。

また、、会計ソフトの選び方や設定入力方法について、これらに対応してくれる会計事務所に相談してみると良いと思います。

【顧問契約と決算のみ契約の違い】

 （＊１）源泉税納付書作成、年末調整、償却資産税申告など（顧問契約で、提供される細かいサ−ビス内容は、税理士事務所によって、異なりますので確認してください）。

顧問契約は、依頼会社のお抱え税理士、かかりつけ税理士を意味し、決算のみの契約に比べ、会社への関与が深くなります。
特に、税務調査でその差が出ます。顧問契約をしている場合、経理処理について、随時相談を受けていることや月次決算書をチェックしているため、税務署の指摘も少なく、税理士も税務署に比較的スム−ズに対応できます。一方、決算のみの契約場合、会社作成の資料に基づき、決算処理するため、限られた時間でのおおまかなチェックとなっています。料金が安い分、会社にかける時間が、少なくなります。このため、会社の期中での処理が、誤っていたり、その処理について、税務署の指摘があった場合、対応しづらく結果、追加の税金額も多く納付することがあります。会社は「税理士にみてもらっているのに」と不満をもつすことになります。これらの点をわかったうえで、契約することが必要です。

【現在契約している税理士を変更するかどうか迷っている、また変更したいが、どうすればよいか。】

毎月の顧問料を支払っているが、会社への訪問もなく、相談にのってくれない、税理士との相性が悪いなど、現在の税理士に、不満をお持ちの方が、多くおられるのをよく聞きます。「当社資料は早めに税理士事務所へ提出しているのに、決算書や申告書などの作成が遅く、提出期限後となった」、「税金計算額が、大きく違っていた」、「当社への訪問を前提に契約していたが、全く訪問して来ない」など、明らかに職務怠慢な税理士事務所とは、すぐに契約解除された方が良いでしょう。また、税理士との相性が悪いからと言われる場合は、税理士もクライアント（お客様）に対して、同様に感じているかもしれません。つまり、好き・嫌いも含め「信頼関係」が、崩れていると言えます。士業と呼ばれる商売が、提供するものは、「サ−ビス」と「信頼」だと思います。税理士の場合、「節税や税金計算など」のサ−ビスと、併せて、「この税理士の判断に任せておけば」という「信頼」です。一度、信頼関係が失われてしまうと、何かにつけ、トラブルが発生しやすくなり、長く付き合うことがむづかしくなってきます。この場合、契約の解除を検討し、別の税理士を探した方が、良いでしょう。　

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