中小企業や個人事業の相談窓口　〜総合診療科を目指す〜

◆ 病院の専門化と総合診療科　　　　　

昨今、色々な仕事が分業化し、専門化しています。特に医業の世界ではそれが顕著です。「最近、腰が痛いんですが」と病院へ行くと、内科では、「内臓に異常はありません」と言われ、整形外科へ回され、そこでも異常がなければ、脳神経外科へと回されます。ここでも異常がなければ、「他が原因ですね」と結局原因不明のままとなります。人間の体は１つなのだから、総合的に診察や判断をしてくれる総合科なるものはないものかと思います。こういった経験や思いをされた方は、沢山おられるのではないでしょうか。お医者さんが、問題なのではなく、縦割りのシステムが問題なのです。ただ最近、大学病院では、総合診療科や老人科といった総合判断する科が設けられるようになりました。

◆ 中小企業や個人事業の経営者の悩み　

会社や個人事業も同じように、ある事象が発生した場合、経営者の方々は、税金は税理士に、営業上や事故などのトラブルは、弁護士に、登記関係は司法書士に、会計監査は、公認会計士にと色々な専門家に意見を求めます。これらの意見を基に、最終判断するのは経営者の方々ですが、その前に総合的に判断し、提案してくれる人が居てくれたらと思われる方は、少なくないのではないでしょうか。１つの事象は、１つの専門家だけでなく、複数の専門家に係わっています。このため、最初にどの専門家に聞けばよいのかも分からないのが現状です。実際、税務や会計に限らず、多種多様なご相談があります。例えば、取引先が倒産したが、債権を一部でも回収する手段はないのか。担保を取りたいが、どのようにすればよいのか、株主総会の手続きや議事録作成等々。

◆ 小林公認会計士・税理士事務所のモット−

当事務所は、中小企業や個人事業者の経営者が抱える色々な悩みや問題の窓口となり、病院の総合診療科のような役割を担うこと、良き相談者となること、そして、クライアント（お客様）にとって１番の会計事務所となることを目指しています。そのため、所長自らが、原則、毎月会社や個人事業主の方を訪問し、経営者の方の悩みや考えをお聞きすることやいつでも気軽に電話やメ−ルでの質問を受けられるようにしています。これにより、会社や個人事業の内容や現状をより多く、事前に知ることが出来、経営対策や税金対策などの問題解決の選択肢を増やすことが出来ます。決算や記帳だけを依頼している場合や経営者の相談にもあまり応じない税理士・会計士事務所では、この事前対策が難しいのです。当然、全てのご相談や質問に即答出来るわけではありません。専門外で不明な点は調べ、各専門家の意見を参考に、総合的に判断し、ご提案しています。また、当事務所所長は金融機関勤務や会計監査にも携わっていたため、多くの会社の現場実務を知っています。これらの経験を生かして、会計・税務だけでなく、業務管理面についてもご提案していきます。