新公益法人制度への対応は大丈夫?

 公益法人の皆様へ

 (制度面)
新しい非営利法人制度を定めた「公益法人改革関連法」が平成18年5月に成立し、平成20年12月に施行されました。

この法律によれば、既存の公益法人は、この法律施行日から5年間の移行期間内(平成25年)までに以下の選択を迫られています。
(それまでは「特例民法法人」として存続可能)
■ 公益性の認定を受けて、公益社団法人・公益財団法人となる。
■ 認可申請を行い、一般社団法人・一般財団法人となる。
■ 上記の認定や認可を受けられない場合は、解散したものと見なす。

公益性の認定要件として、新公益法人会計基準(注記を含む)による財務諸表の作成ができる経理的基礎や技術的能力があることや一定規模以上の法人は、会計監査人を設置していることなども重要な要件とされています。

(会計面)
このため平成18年4月1日からは、新公益法人会計基準が適用され、その枠組みが大きくかわり、財務諸表にフロ−式正味財産計算書とキャッシュ・フロ−計算書(一定規模以上の法人)が義務づけられ、従来の収支計算書は、正式な計算書類からは外れ、収支予算書とともに内部管理資料となりました。新会計基準では、より企業会計に近く、税効果会計、有価証券の時価会計、退職給付会計、減損会計など新しい会計制度が導入されています。

(税務面)
また、税務面では、現状公益法人は、税務当局の重点調査業務に指定され、法人税(収益事業のある場合)、消費税、源泉所得税が税務調査の対象となっています。今後公益性なしと判断され、一般社団法人・一般財団法人になれば、原則課税となり、一般企業と同様の税務調査が行われると思われます。

(現 状)
会計基準の内容が大きく変わったため、法人規模が大きく、専属の経理担当者が数人いる法人でも、新会計基準に基づく決算書には間違いがあります。まして、経理の人員が一人、二人で対応している法人は、新公益法人の会計ソフトを購入し、入力はしていても、会計基準そのものが理解出来ていないために、勘定科目設定ミス、仕訳ミスにより、誤った決算書が出力されています。また、注記記載内容も不十分なのが現状で、従来の経理部門だけでの対応はむづかしくなっています。決算書の説明を受けた理事や監事の方の多くも、理解出来ていないのではないでしょうか。

(サポ−ト内容)
そこで、当会計事務所では以下のサポ−トを法人の実態に合わせて提供します。
● 新公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成指導・作成勘定科目設定や取引仕訳のチェックを含む)

税務処理への対応

● 内部牽制制度や諸規定の整備支援
  など      
また、会計・税務の対応は出来ており、さらに法人の信用度アップのため、会計任意監査による監査証明の発行や会計参与としての法人へ参加を依頼される場合も検討させていただきます。

料金につきましても、事案ごとに内容をお聞きし、御社と相談の上、決定させていただきます。

          
(会計事務所選びのポイント)
新公益法人会計基準に、企業会計の要素が多く入ったとはいえ、収支計算書や正味財産増減計算書は、企業会計には無い特殊なものです。このため、公益法人の会計監査経験があり、税務面も支援する公認会計士事務所へ依頼することが良いと思います。

(公益法人は従来、原則非課税のため税理士が係わるケ−スが少ない。監査法人では、会計監査中心の定型的なサ−ビスで、会計のみの指導となり、税務指導は期待出来ない)

   

             まずは「お問合せ」からお気軽にご相談下さい。     

公益法人向け法人顧問サ−ビスパック

法人顧問パックで会計・税務の両面をサポ−ト 

【対象法人】

 中小公益法人 (収入・従業員数により判定)

 【業務報酬】

月額 31,500円(税込)

【サポ−ト内容】

会計伝票の入力チェックや経理担当者へのアドバイス

公益性認定要件の1つでもある、新公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成指導や作成。(伝票入力チェックを含む)

消費税、収益事業がある場合の法人税・地方税等の申告書作成

ご質問やご相談へのアドバイス

   *伝票入力等の委託は別途料金となります。