当事務所では、公認会計士と税理士の両資格を有しているため、以下のサ−ビスを行っています。
 

【会計顧問】労働組合の会計処理についての指導や計算書類の作成・作成支援を行います。
適正な会計基準（公認会計士協会 公益法人委員会報告第五号 労働組合会計基準）による会計処理や予算管理、内部牽制の指導、計算書類の作成を行います。

【会計監査】
　公認会計士による会計監査を行います。また、組合員に対し、決算書に対する信頼度を高めるため、第三者の立場から作成方法や作成過程をチェックする監査的業務を行います。

労働組合は、労働組合法第５条第２項第７号の規定により、すべての労働組合法上の労働組合に会計監査が義務づけられています。このため、労働組合は、職業的資格のある会計監査人を選任しなければなりません。また、監査証明書と共に、少なくとも年１回は組合員に公表しなければなりません。

【税務顧問】
消費税・事務員給与の源泉税の処理や労働組合が収益事業を営む場合の法人税等の税金計算・処理を行います。

（法人税等）
労働組合に対しても、法人税法の収益事業を営んでいる場合、法人税、住民税、事業税が課税されます。申告納税をする労組も少しずつ増加の傾向にあるようです。この場合、本来の組合活動の収支等とは別に収益事業に属する収支や財産とは区分して、経理を行います。いわゆる「区分経理」が必要となります。
また、法人税の申告をしていない労働組合でも、事業年度の収入金額が８，０００万円を超える場合、収支計算書を事業年度終了日の翌日から４ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければなりません。

（消費税等）
労働組合も基準期間の課税売上高が１，０００万円を超える場合、申告納税の義務が生じます。

（源泉所得税）
労働組合が給与や報酬等を支払った場合、源泉徴収義務があり、所得税を納付しなければなりません。

【業務報酬】
ご依頼内容をお聞きし、定型的なサ−ビスではなく、御社の実態に合わせたサ−ビスを提供させていただきます。
料金につきましても、事案ごとに内容をお聞きし、御社と相談の上、決定させていただきます。

労働組合の規模（組合員数、収入額等）や受託内容により異なりますが以下は料金の目安です。
【会計顧問】
月額　１０，０００円（税抜）〜（計算書類の作成は別途料金となります）、月額顧問料と計算書類作成をセットにした割安パックもあります。
【会計監査】
年間１５０，０００円（税抜）〜（個人事務所のため割安価格が可能となっています）
【税務顧問】
月額　１０，０００円（税抜）〜（各種申告書の作成は別途料金となります）、月額顧問料と計算書類作成をセットにした割安パックもあります。

　　　　　　　まずは、メ−ルや「お問合せ」からお気軽にご相談下さい。