「学校経理事務の合理化・削減をしたい」、「補助金交付やより品質の高い計算書類作成のため、会計指導や監査を受けたい」、「学校経営や資金調達の相談相手がほしい」とお考えの法人に

少子化による生徒数の減少や景気後退で、学生生徒等納付金の値上げも厳しい状況のなか、理事長や経営者の方は、学校法人の経営や会計・監査で、多くのお悩みや疑問をもたれているのではないでしょうか。例えば

経営資金調達相談相手がほしい。
●経理の指導や府や県へ提出する計算書類の作成・作成支援をしてほしい。
●経理人員の経費削減のため、経理業務を会計事務所に委託したい。
毎月決算をし、経営状況を知りたい。
会計監査をしてほしい、または、会計監査の準備をしたい。
●どのような場合に、税務上の収益事業(構内に売店を設け、図書・文具・食料品を販売、建物の賃貸など)となるのか、また収益事業があるが、法人税等や消費税等などの税金処理をしてほしい。
など経営・会計・税務・監査について、色々な疑問や悩みをもたれている理事長や経営者の方に 

中小規模の私立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・短期大学・大学・専修学校・専門学校を対象、当事務所では、公認会計士と税理士の両資格を有しているため、以下のサ−ビスを行っています。

毎月、または、2ヶ月に1度のペ−スで、御社を訪問します。メ−ルでのご相談にも対応しています。)  

【会計顧問】会計処理についての指導や計算書類の作成・作成支援を行います。

【会計監査】
公認会計士による会計監査を行います。(幼稚園に限定しています)

【税務顧問】
消費税・事務員給与の源泉税の処理や学校法人が、収益事業を営む場合の法人税等の税金計算・処理を行います。

【料金】
ご依頼内容をお聞きし、定型的なサ−ビスではなく、御社の実態に合わせたサ−ビスを提供させていただきます。
料金につきましても、事案ごとに内容をお聞きし、御社と相談の上、決定させていただきます。

学校法人の規模(帰属収入が目安)や受託内容により異なりますが、料金の目安は以下のとおりです。(消費税抜きの料金となっています)

《学校法人会計・税務顧問》 計算書類や申告書作成は別途料金となります)
 (幼稚園)   (小・中学校・高校・専修・専門学校) (短大・大学)
月額3万円〜       月額5万円〜          月額7万円〜

《幼稚園会計監査》
一定の補助金を受けている幼稚園は、公認会計士や監査法人による会計監査を受けていますが、高額の監査報酬が、資金繰りに負担となっているところもあるよううです。当事務所は、法人にあまり資金負担とならないよう、比較的安く監査報酬を設定しています。学校法人の規模(帰属収入が目安)により異なりますが、

年間30万円〜 としています。

   まずは、メ−ルや「お問合せ」からお気軽にご相談下さい。