中小企業や個人事業者の経営者は、営業だけでなく、経理や総務、資金調達など一人で何役も担わなければなりません。社員を雇用しても、全てに目を通すことになり、本業（製造や営業販売、サ−ビス提供、技術開発研究等）に専念することが難しいのが現状です。
　税理士に依頼しても、取引の結果としての会計・税務処理のみをやってくれるというイメ−ジではないでょうか。当税理士事務所では、会社や個人事業の経理を事前検討処理を含め、請け負うことにしています。決算だけではなく、毎月の会計処理内容を確認し、訪問や電話・メ−ルにより、経営者の方の悩みや考えをお聞きします。これにより、取引結果をみてから処理検討するのではなく、取引の事前相談から係わっていきます。この結果、経営対策や税金対策の選択肢が増えることになります。また、節税のみといった一方向からだけのご提案ではなく、別の視点や他の要件も踏まえてご提案しています。　

　例えば

ケ−ス１
Ｑ　 「出店や機械購入などの設備投資を考えているが、事前に対策して　おくことはありますか？」
Ａ　　消費税の届出変更の検討を提案します。

設備投資による資金調達や返済などの資金繰りに問題がなく、課税売上５,０００万円以下で簡易課税制度を選択されている場合、 　消費税の節税をご提案します、

　 （簡易課税制度による計算）
　　　  ①納付消費税＝課税売上 x ５％−課税売上 x ５％ x みなし仕入率

　 （本則課税制度による計算）　　　　
　 　 　②納付消費税＝課税売上 x ５％−課税仕入 x ５％

　サンプル　

小売業（第二種事業）、課税売上３,０００万円、課税仕入れ２,０００万円、設備投資１,０００万円（税抜き）とした場合 　　　（小売業は、みなし仕入率８０％となります）

  ①＝１５０万円（3,000 x 0.05）−１５０万円（3,000 x 0.05）x ８０％＝３０万円
  ②＝１５０万円（3,000 x 0.05）−１５０万円（2,000 x 0.05 + 1,000 x 0.05）

     ＝０万円
となり、本則課税が有利となります。但し、適用する前の期に変更の届出をしなければをしなければなりません。
設備投資してからでは遅く、事前の検討が必要なのです。

ケ−ス２
Ｑ　「損益計算書では利益が出ているが、資金繰りが苦しい が、 どうしたらよいですか？」
Ａ　キャッシュ・フロ−を重視した経営を提案します。                  

「勘定あって銭足らず」というのをお聞きになったことがあると思います。利益が出ているにもかかわらず、お金が無いことを意味します。キャッシュ・フロ−（資金収支）とは、簡単に言えばお金の出入りです。ではなぜ、利益があるのにお金が無いのかというと
　　　　利  　　益＝収益−費用
　　　　資金収支＝収入−支出
を表し、例えば掛売（売掛金）で１００万円売った場合、収益は１００万円ですが収入はゼロとなります。つまり、入金があるまで収入にはならないからです。また、売れ筋商品を現金で５０万円買ったが、期末に在庫として全部残ったという場合、費用はゼロ、支出は５０万円となり、利益はあるがお金が無いことになるのです。そこでできるだけキャッシュ・フロ−を良くする方法としては、購入は、掛けや手形、カ−ド払いとし、売上は現金売り、掛売は出来るだけ早く現金回収するよう心がけることです。

但し、無理に支払を引き延ばしたり、回収を過度に急ぐことは信用失墜となりますが、得意先に対し、期限を厳守した請求書発行は、却って「きっちりしている」 と信頼されます。

ケ−ス３
Ｑ　 「売上が増えないんだけど、どうすればよいですか？」
Ａ　　利益が減少しない方法をを提案します。

「年商〜億」良く耳にする言葉で、その事業規模を表す一つの指標です。営業担当者はとにかく売上高を増やすことを最優先にします。
このため、「赤字受注」や「商社的取引」と呼ばれる、売上増加に偏った、原価を無視したような取引が問題となっています。大切なことは利益に貢献する、実のある売上を増やすことです。ここで、訪問した会社で、営業担当者を集め、売掛金の早期回収の大切さについて話をする時の例を紹介します。１０万円の売掛金回収の遅れや請求漏れ、貸倒となった場合に発生する損失と売上１００万円を獲得するのとどちらが大切ですかと質問した場合、多くの方は売上１００万円を選択されます。でもよく考えてください、最近、粗利率が低い中、１０万円儲けようとすれば、仮に粗利率１０％だとすると　１０万円÷０.１＝１００万円となり、売上１００万円獲得して１０万円の儲けです。１０万円の売掛金を回収出来なければ１００万円の売上を獲得しないのと同じことになります。

また、経理・総務部門の人権費（固定費）の経費削減も売上高に換算すると同様の効果があります。最終的には利益を増加させるために、売上増加を目標とするのだから、無駄な損失発生や管理部門の経費削減といった比較的簡単な方法により、利益を増やすことです。その上で、営業活動の為の経費（営業人員の増強、広告宣伝費など）に回していくことを提案します。

ケ−ス４
Ｑ　「すぐに人手を確保したいが、どんな方法が良いですか？」
Ａ　　消費税を考慮し、外注を提案します。

人手確保の方法としては、①従業員として雇用する。②パ−トにする。③派遣会社や事業者に外注する。といった方法が考えられます。費用額がほぼ同じで、節税を重視するなら、消費税控除が可能な③を提案します。①、②は給与等で人件費となるため、消費税は、発生しませんが、③は外注費となり、消費税が発生し、消費税控除をうけることが出来るからです。どのような契約を結ぶかは、重要なことです。契約後だと、税務処理も選択肢はなく、事前の検討が必要なのです。　　

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