「より品質の高い決算書を作成したい、第三者の会計専門家に決算書や連結資料などをチェックしてほしい」とお考えの方へ

一般会社
　会社法に準拠した決算書の作成支援を行います。

任意団体
　経理業務や資金管理の内部牽制の甘さによる、不正事件の発生を回避することや団体員への決算書の信用度・安心を高めるため、第三者の立場から作成方法や作成過程をチェックする監査的業務を行います。

連結子会社・関連会社
　金融商品取引法や会社法に基づく、連結対象会社は、親会社から連結財務諸表作成のため、パッケ−ジ化された細かな資料の作成を要求されます。

  しかし、多くの連結対象会社は経理業務を最小人員で行っており、資料作成の集計や記載すへき内容を理解するのに時間がかかり、誤りも多く発生しています。

  また、会計処理や税務処理が頻繁に変更され、その処理内容もどんどん乖離していくなかで、会計処理と税務処理の関係がわかりにくく、法人税の申告調整をどのように記載すればよいのか非常にわかりにくくなっています。

税務専門の顧問税理士に相談しようにも、連結に伴う会計基準までは理解しておらず、相談出来ず、税務処理と会計処理の両面について相談でき、アドバイスしてくれる人（公認会計士で税理士）がほしい。という声をよくお聞きします。

さらに、国際会計基準への対応も間近に迫っています。 

そこで、当会計事務所では、これらに対応し、税務処理と会計処理の両面からのアドバイスや申告調整、連結提出資料の作成支援などを行います。

ご依頼内容をお聞きし、定型的なサ−ビスではなく、御社の実態に合わせたサ−ビスを提供させていただきます。

料金につきましても、事案ごとに内容をお聞きし、御社と相談の上、決定させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　まずは、「お問合せ」からお気軽にご相談下さい。